よくNEWSでも取り上げられるGAFA（ガーファ）の意味を知っておこう！

「GAFA（ガーファ）」そう聞いてなんとなくわかっている人が多い言葉ですが、単純に上記の画像を見ていただければわかる通り、４社の企業の頭文字を取った言葉です。

「Google、Apple、Facebook、Amazon」というわけです。

勿論皆さんご存知の企業であることは間違い無いのですが、他にもMicrosoftなど米国には超大企業は存在します。しかし、何故この４社がピックアップしてGAFA（ガーファ）と呼ばれるのか？

どんなプラットフォームを利用する際にも関わっている

どの企業もITを活用したサービスを展開するためのインフラを提供していることが特徴で、GAFAは「ITプラットフォーマー」と呼ばれるほどの巨大企業で、ITに関わるビジネスをしている人に知らない人はいないと言ってよいほどの存在感を持っています。

特に特徴的な理由としては以下が挙げられます。

世界最大級のプラットフォームを持つ
企業としての時価総額が圧倒的に高い
社会で需要の高いインフラとなっている

時価総額は日本とは比較にならないほど

GAFAの時価総額は約3.9兆ドル（約430兆円）で、これは東京証券取引所1部上場企業全体の約7割を占めることになり、この4社だけで東証一部上場企業の何社分なのか？という話になります。

社会全体でのインフラ

勿論AmazonやAppleなどの皆さんがよく使われるサービスだとイメージしやすいかもしれませんが、Facebookはもおうあまり使っていないという人も多くなってきています。しかし、Instagram（インスタグラム）も結局はFacebook社のサービスであり、世界で10億人以上が利用しているWhatsApp（ワッツアップ）というメッセンジャーサービス（LINEのような）もFacebook社のサービスです。

しらない人も多いWhatsApp（ワッツアップ）ですが、LINEはたかだか1億人の利用（しかも大体が日本人）という現状、その10倍もの世界ユーザーが利用しているメッセージサービスをやっていると考えると規模の違いがわかるでしょう。

そして何よりもGoogleは検索エンジンでのTOPに君臨するだけではなく、様々なIoTやAI部分で関わっているので、世界的にユーザーから必須となっているサービスであるのは間違いありません。

その影響力が巨大すぎてGAFAの批判もある

GAFAを利用するユーザーが増えるほど、利用状況や個人情報といったデータがサービスを提供する企業に蓄積されます。蓄積されるデータが多いほど、ユーザーのニーズや行動特性をより正確に把握できるようになり、新たなビジネス展開へつなげられるのです。

すでに世界中から集めた情報を独占していることもあり、ほかの企業ではかなわないほどの膨大なデータがGAFAに流れています。中には個人情報が不正流出した企業もあるため、国や企業だけでなくユーザーからも批判の声が高まっています。

市場独占が続き被害が出るとの声も

そして、ユーザーがGAFAに依存せざるを得ない状況になることと同時に、他の類似が不必要になってしまうことから、他社への被害を恐れた批判の声も絶えません。

しかし、そういった声を持ちながらも、中国のファーウェイなどは数年でAppleと肩を並べそうな企業へと進化していたり、TikTokを運営するバイトダンス社もFacebook社同様に、SNSを爆発的ヒットさせるなど、やればいける！という声もあります。

弱小企業からすると確かに怖い存在かもしれませんが、実際にうまく活用してビジネスを成功させている例は沢山存在しています。

政府からの批判も少なくない理由は納税額

そしてこのGAFAは、毎年莫大な売上を出していることから、納税額も多いと思われがち。しかしGAFAは本社を税率の低い国に置くことで、納税額を抑えていることが指摘されています。企業ごとの税負担に格差が発生していることから、批判の声が高まっています。

しかし有名な話ではGoolgeの節税は非常に優れたもので、本社を別の国に置くことで（他にも色々）毎年の納税額を2兆円程節税していると報じられています。

しかし、Googleのような企業が居てくれるからこそ優れた生活ができていることもある為、ユーザーからするとどうでもいいことだったりもするんですよね！